都市計画法による街づくりについて

都市開発をを計画的に進めるための法律として、都市計画法がありますが、そこには「計画」というだけあって、開発業者などの乱開発を防止する決まりごとが設けられています。
基本的に都市計画区域に定められた場所は、住宅地の環境づくりや産業の発展、観光名所や自然環境の保護などのために「用途地域」というものを定める決まりになっています。
この「用途地域」は、大きく住宅系・商業系・工業系の3タイプがあり、用途が似ている建物をまとめて立地させることを目的としています。
そのほうが利便性が高く、また住環境も守られるからです。
また、建物を建てる目的で行なう造成工事は、原則として都道府県知事の許可が必要となっています。
特に特定工作物と呼ばれる建物、つまり、コンクリートなどのプラントやごみ処理所、危険物の貯蔵庫といった、人が迷惑するような建物については許可が必要なものがほとんどです。
逆に、誰もが利用できる建物、たとえば図書館や公民館といった施設については、開発許可が不要というのが一般的です。

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